 | 柳橋物語・むかしも今も (新潮文庫) (1963/03) 山本 周五郎 商品詳細を見る |
「柳橋物語」は43歳、「むかしも今も」は46歳の時の作品。いずれも市井もので、幼い恋が、大人になってから成就せず、貧乏な暮らしを続ける中で思い悩むもの。柳橋物語のおせんと、二人の男の少年少女時代の回顧描写が秀逸で、その後のあまりにも惨い展開との対比で読後感がすこぶる悪い。昔も今もは、その点では救われる。この両作品がひとつの文庫に入っていることで、一つの作品としたことは編集者の絶妙である。
「柳橋物語」は43歳、「むかしも今も」は46歳の時の作品。いずれも市井もので、幼い恋が、大人になってから成就せず、貧乏な暮らしを続ける中で思い悩むもの。柳橋物語のおせんと、二人の男の少年少女時代の回顧描写が秀逸で、その後のあまりにも惨い展開との対比で読後感がすこぶる悪い。昔も今もは、その点では救われる。この両作品がひとつの文庫に入っていることで、一つの作品としたことは編集者の絶妙である。
 | ダ・ヴィンチ・コード(上) (角川文庫) (2006/03/10) ダン・ブラウン 商品詳細を見る |
 | ダ・ヴィンチ・コード(中) (角川文庫) (2006/03/10) ダン・ブラウン 商品詳細を見る |
 | ダ・ヴィンチ・コード(下) (角川文庫) (2006/03/10) ダン・ブラウン 商品詳細を見る |
映画のシナリオ的な表現を多用した小説。
「最後の晩餐」でイエスの左隣の�狃�性�瓩�マグダラのマリアであり、イエスの妻であるという説など、イエス・キリストに関する俗説、都市伝説、陰謀論などを集大成し、サスペンス小説にする。キリスト教文化圏にいない日本人には、この小説の面白さについて欧米人とは感覚的に異なるのだろう。しかし、謎解きの仕掛けなどが非常に巧妙で、日本でもベストセラーになった。構成やストーリー展開の巧さには感心するものの、個人的に物凄く興味をそそられる内容ではもなく、普通の小説という感じ。10代のころに読めば、もっと素直に楽しめただろう。
ｷﾘｽﾄ教文化圏の人々にとっては、この手の話は最初から「フィクション」として読むことが出来るのだろう。日本人にはピンとこない話である。日本に当てはめるなら、「南北朝と皇位継承の陰謀」「源義経とチンギス・ハーン」「柳生一族と徳川家」などを題材に、今日の社会秩序、権力者、国際政治などと結びつけるようなものだろうか。
日刊ゲンダイの馬鹿記事を下記に全文コピーしておく
【元凶は官僚と政治家だ「最悪不況突入」】
銀行を脅し締め上げて貸し渋り倒産ラッシュ引き起こす「金融庁」
狙いは組織生き残りと予算獲得の悪ラツ
ジャブジャブ出ていた融資が、ある日突然、ストップし、銀行の“貸し渋り”や“貸しはがし”の横行で、倒産ラッシュが巻き起こっている。銀行が豹変したのはなぜか。だれかの指示がなければ、こんなムチャクチャなことにはならないはずだ。金融庁、これが黒幕である――。
●銀行を締め上げる「検査官不況」
「金融庁の指導で融資できない」
融資を断られた多くの取引先は、銀行からこう説明を受けている。金融庁は自らの圧力を否定しているから、銀行の単なる言い訳かと思ったら、必ずしもそうではない。
調べると、金融庁が銀行に行う「通常検査」が大きな原因になっていることが分かってきた。そこには金融庁の「検査官」の存在がある。
大手銀行関係者がこう打ち明ける。
「検査官が“レントゲン”という言葉をよく口にします。銀行が自己査定した結果を、検査官が正しいか調べ直す。もし、銀行の査定が甘ければ、検査官は『レントゲンに影が写っている。写っていないようにしなくちゃいけない』っていう具合です」
影はがんの意味だ。影を指摘された取引先の債務者区分が、自己査定で「要注意先」なら、検査官の査定は「破綻懸念先」になることが多い。
「債務者区分を下げることを彼らは“下方に遷移する”と表現するが、こうなると、銀行は新規融資をストップせざるをえません。倒産ラッシュが起きているのは、銀行と金融庁の債務者区分の違いが際立っているからなのです」（前出の大手銀行関係者）
銀行側に言い分がある場合、検査の問題点を洗い出す「モニター」と称する金融庁職員に訴えればいい。だが、苦情を言ったことが漏れるのを恐れて自重してしまうから、実態が上に伝わらない。
検査官が必要以上に厳しく接するのは、天下り問題と無関係ではない。
「昔、検査官は信金・信組に天下ったが、今や、そんな先はないので腹いせ半分で容赦なくギュウギュウやるのです」（金融庁関係者）
●やることなくなっていた金融庁の計略
“過剰反応”とも思える検査官の厳格検査は、実は金融庁にとって必要なことなのだ。金融庁は、１９９８年に発足した金融監督庁の後を受けて、「金融危機」を防ぐ役割を担ってきた。だが１０年経つと金融危機は峠を越し、金融庁のやることはなくなっていたのである。
金融庁関係者が言う。
「政府や古巣の財務省（旧大蔵省）などからは、金融庁不要論や財務省への出戻り論が取り沙汰され始めていた。こうしたムードに金融庁幹部は危機感を抱き、自らの生き残る道を探らざるをえなくなったのです。しかし、それにはだれもが納得する大義名分が必要でした」
そこでブチ上げたのが、「消費者保護」や「反社会的な勢力」という錦の御旗だ。当時、高金利のサラ金や、金融商品のサギ商法などが横行し、マスコミを賑わせていた。まさに渡りに船。金融庁は新たな存在意義をここに求めたわけだ。
金融事情に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏が指摘する。
「厳しい財政事情の下で、全省庁が予算を削る中、唯一予算を増額し、人員を大量に増やしているのは、金融庁だけです。消費者保護や“反社”を持ち出せば、あからさまに政治家も反対できない。実際、検査部門を中心に拡充を図っています。陣容の拡大は、金融庁から『金融省』への昇格に直結する。この野望を実現しようとしているのは、現在の佐藤隆文金融庁長官です」
金融庁が生き残るために、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白だ。
【０８年貸し渋り等で倒産した主な上場企業】
◇会社名／負債総額／主要銀行
◆グレース／３５．２７億円／三井住友、三菱ＵＦＪ
◆レイコフ／１０７．７５億円／関西アーバン、東京スター
◆ニイウスコー／４０８億円／三菱ＵＦＪ、みずほ
◆アリサカ／２１３．３２億円／宮崎、鹿児島
◆トスコ／３２．７３億円／りそな、みずほ
◆スルガコーポレーション／６２０億円／みずほ、三菱ＵＦＪ
◆真柄建設／３４８億円／北國、北陸
◆キョーエイ産業／９７．１４億円／広島、山口
◆ゼファー／９４９．４８億円／三井住友、みずほ
◆三平建設／１６７．７４億円／りそな、三井住友
◆アーバンコーポレイション／２５５８．３２億円／広島、みずほ
◆創建ホームズ／３３８．８９億円／三井住友、三菱ＵＦＪ
◆トランスデジタル／２６億円／みずほ、りそな
-----------------------------------------------------------------------------
ライブドア、サラ金、姉歯の個人犯罪にすぎなかった耐震偽装・・・・・
検察や金融庁の言いなりになって、散々、叩きまくって規制強化に加担していたにも関わらず、手の平を返して、官僚や政治家に責任転嫁するというのは、実にマスコミというのは無責任な連中ですな。お前らのような連中が国を滅ぼすと知れ。
【元凶は官僚と政治家だ「最悪不況突入」】
銀行を脅し締め上げて貸し渋り倒産ラッシュ引き起こす「金融庁」
狙いは組織生き残りと予算獲得の悪ラツ
ジャブジャブ出ていた融資が、ある日突然、ストップし、銀行の“貸し渋り”や“貸しはがし”の横行で、倒産ラッシュが巻き起こっている。銀行が豹変したのはなぜか。だれかの指示がなければ、こんなムチャクチャなことにはならないはずだ。金融庁、これが黒幕である――。
●銀行を締め上げる「検査官不況」
「金融庁の指導で融資できない」
融資を断られた多くの取引先は、銀行からこう説明を受けている。金融庁は自らの圧力を否定しているから、銀行の単なる言い訳かと思ったら、必ずしもそうではない。
調べると、金融庁が銀行に行う「通常検査」が大きな原因になっていることが分かってきた。そこには金融庁の「検査官」の存在がある。
大手銀行関係者がこう打ち明ける。
「検査官が“レントゲン”という言葉をよく口にします。銀行が自己査定した結果を、検査官が正しいか調べ直す。もし、銀行の査定が甘ければ、検査官は『レントゲンに影が写っている。写っていないようにしなくちゃいけない』っていう具合です」
影はがんの意味だ。影を指摘された取引先の債務者区分が、自己査定で「要注意先」なら、検査官の査定は「破綻懸念先」になることが多い。
「債務者区分を下げることを彼らは“下方に遷移する”と表現するが、こうなると、銀行は新規融資をストップせざるをえません。倒産ラッシュが起きているのは、銀行と金融庁の債務者区分の違いが際立っているからなのです」（前出の大手銀行関係者）
銀行側に言い分がある場合、検査の問題点を洗い出す「モニター」と称する金融庁職員に訴えればいい。だが、苦情を言ったことが漏れるのを恐れて自重してしまうから、実態が上に伝わらない。
検査官が必要以上に厳しく接するのは、天下り問題と無関係ではない。
「昔、検査官は信金・信組に天下ったが、今や、そんな先はないので腹いせ半分で容赦なくギュウギュウやるのです」（金融庁関係者）
●やることなくなっていた金融庁の計略
“過剰反応”とも思える検査官の厳格検査は、実は金融庁にとって必要なことなのだ。金融庁は、１９９８年に発足した金融監督庁の後を受けて、「金融危機」を防ぐ役割を担ってきた。だが１０年経つと金融危機は峠を越し、金融庁のやることはなくなっていたのである。
金融庁関係者が言う。
「政府や古巣の財務省（旧大蔵省）などからは、金融庁不要論や財務省への出戻り論が取り沙汰され始めていた。こうしたムードに金融庁幹部は危機感を抱き、自らの生き残る道を探らざるをえなくなったのです。しかし、それにはだれもが納得する大義名分が必要でした」
そこでブチ上げたのが、「消費者保護」や「反社会的な勢力」という錦の御旗だ。当時、高金利のサラ金や、金融商品のサギ商法などが横行し、マスコミを賑わせていた。まさに渡りに船。金融庁は新たな存在意義をここに求めたわけだ。
金融事情に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏が指摘する。
「厳しい財政事情の下で、全省庁が予算を削る中、唯一予算を増額し、人員を大量に増やしているのは、金融庁だけです。消費者保護や“反社”を持ち出せば、あからさまに政治家も反対できない。実際、検査部門を中心に拡充を図っています。陣容の拡大は、金融庁から『金融省』への昇格に直結する。この野望を実現しようとしているのは、現在の佐藤隆文金融庁長官です」
金融庁が生き残るために、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白だ。
【０８年貸し渋り等で倒産した主な上場企業】
◇会社名／負債総額／主要銀行
◆グレース／３５．２７億円／三井住友、三菱ＵＦＪ
◆レイコフ／１０７．７５億円／関西アーバン、東京スター
◆ニイウスコー／４０８億円／三菱ＵＦＪ、みずほ
◆アリサカ／２１３．３２億円／宮崎、鹿児島
◆トスコ／３２．７３億円／りそな、みずほ
◆スルガコーポレーション／６２０億円／みずほ、三菱ＵＦＪ
◆真柄建設／３４８億円／北國、北陸
◆キョーエイ産業／９７．１４億円／広島、山口
◆ゼファー／９４９．４８億円／三井住友、みずほ
◆三平建設／１６７．７４億円／りそな、三井住友
◆アーバンコーポレイション／２５５８．３２億円／広島、みずほ
◆創建ホームズ／３３８．８９億円／三井住友、三菱ＵＦＪ
◆トランスデジタル／２６億円／みずほ、りそな
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ライブドア、サラ金、姉歯の個人犯罪にすぎなかった耐震偽装・・・・・
検察や金融庁の言いなりになって、散々、叩きまくって規制強化に加担していたにも関わらず、手の平を返して、官僚や政治家に責任転嫁するというのは、実にマスコミというのは無責任な連中ですな。お前らのような連中が国を滅ぼすと知れ。
 | サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 (2008/07/18) 中原 圭介 商品詳細を見る |
表紙に、「サブプライムに影響されなかったFPが教える世界恐慌でも負けない投資法」とある。昨年のサブプライムバブルの崩壊によって、これまで流行していた「インデックスファンドでの長期投資」「新興国を中心とした海外株投資」なる手法の見直しが余儀なくされている。非常に平易で分かりやすく、これまでの思い込みを解き明かしてくれる良書である。
まず、第一章で国際分散投資と長期資産運用の弱点を明確に指摘する。これは広く知られたもので、さほどの発見は無し。
第二章でグローバルな金、モノの動きを理解する大切さを説く。特にアメリカの「雇用統計」と「ISM製造業景況指数」、日本の「日銀短観」を景気の先行きを判断する材料として重視せよという。
著者が示す「常勝のポートフォリオ」の「株式:外貨預金:現預金」の比率は以下の通りで、非常にシンプルに、「景気後退期は株式投資を控えろ」と書いてある。
30代前半まで 景気拡大期 6:3:1 景気後退期 0:5:5
40代まで 景気拡大期 5:3:2 景気後退期 0:5:5
50代以降 景気拡大期 4:3:3 景気後退期 0:5:5
第三章では、外貨預金で資産を守るとして、ネットバンクの外貨預金や外貨建てMMFを推奨し、FXを否定してる。これは、個人的には不賛成である。第四章では、株式投資で増やすとして、個別株を選別する時間や労力の無駄を配し、手数料の安さからETFを推奨している。これは多いに賛成。
著者は、ETFや外貨預金に資産を振り分けながら、マーケットの上昇トレンド、下降トレンドを指標やチャートから掴めという主張をしているようだ。しかし今日の為替相場の変動率の高さ（＝リスクの高さ、ボラティリティの高さ）を考えると、外貨預金では手数料や決済までのタイムラグ、途中解約での金利の減少など、あまりにも無駄が多すぎる。FXはレバレッジをかけすぎれば危険だが、日々のマーケットの状況や経済ニュースに目を配ることを要求されるのであれば、外貨預金のようにFXを用いるほうが安心感がある。FXは、仕組さえキチンと理解しレバレッジの管理さえすれば、外貨預金や下手なMMFより有利である。FXを理解することは、つまり世界の金融、資本、商品、債券、各種指標のファンダメンタルズなど、グローバルな視点を養うことになる。世界恐慌さえ心配される激変が続く経済情勢の中で、外貨預金に投資資金の五割を託すのは、むしろ無謀で無駄が多いと思う。臨機応変に対応できる可能なFXのほうが適切だと思う。
最終章で、日本経済復活のために法人税の引き下げ、移民の受け入れ、証券税制の優遇措置の継続などを訴えている。移民の受け入れ以外は賛成する。1500円という値段を考えると、☆☆☆ぐらいの評価だろう。
 | 朽ちた花びら―病葉流れて 2 (幻冬舎文庫―病葉流れて) (2005/08) 白川 道 商品詳細を見る |
「病葉流れて」「朽ちた花びら」「崩れる日なにおもう」の三部作の真ん中。実は、一作目の「病葉流れて」は読んでない。60年代安保時代の大学生の梨田雅之が、夜の新宿で賭け麻雀に溺れながら、クラブのママとの同居、古い友人の死、恋人との同姓、恋人の流産と自殺などをへて、大学を卒業するまでを描く。麻雀牌が随所に出てくるので、麻雀のルールが分からないと読み進むのに苦痛だ。ギャンブル小説という比較をするなら、阿佐田哲也にはまったく足元にも及ばない。文章も、悪い意味で女性的で、「その」「それ」などの指示代名詞を多用するなど、プロの作家とは言いがたい記述も見られる。ただ、60年代の若者を通じて描かれる戦後の影や退廃的な空気などに惹かれる。作者の自伝的な小説だからだろうか。白川の小説は、よく映画化、ドラマ化されるが見たことはない。小説を読むのも初めてである。
他の作品も読んでみたいと思った。
リーマン・ブラザーズ破綻後
15日、16日の主要各国の株価
終値 前営業日比 高値 安値
英 ＦＴ１００指数 5203.80 - 212.90(- 3.93%) 5416.70 / 5124.90
仏 ＣＡＣ４０指数 4158.88 - 173.78(- 4.01%) 4232.82 / 4075.54
独 ＤＡＸ指数 6049.03 - 185.86(- 2.98%) 6138.42 / 5942.14
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ダウ工業株３０種平均 10917.51 - 504.48(- 4.42%) 11416.45 / 10917.51
ナスダック総合指数 2179.91 - 81.36(- 3.60%) 2244.88 / 2179.91
Ｓ＆Ｐ５００ 1193.53 - 58.17(- 4.65%) 1250.92 / 1193.53
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東証 ＴＯＰＩＸ 1117.57 - 59.63(- 5.07%) 1160.15 / 1107.72
東証 日経平均株価 11609.72 - 605.04(- 4.95%) 12028.45 / 11551.40
大証 日経平均先物 11580 - 590.00(- 4.85%) 11650 / 11480
ＪＱ ジャスダック 52.97 - 2.61(- 4.70%) 55.09 / 52.13
東証 マザーズ指数 434.07 - 3.09(- 0.71%) 439.20 / 404.38
大証 ヘラクレス指数 682.13 - 18.06(- 2.58%) 691.29 / 651.99
東証 ＲＥＩＴ指数 1177.84 - 88.41(- 6.98%) 1247.83 / 1148.13
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中国 上海総合指数 1986.64 - 93.04(- 4.47%) 2049.81 / 1974.39
中国 深セン総合指数 570.75 - 8.02(- 1.39%) 578.93 / 566.08
香港 ハンセン指数 18300.61 -1052.29(- 5.44%) 18538.51 / 18019.20
韓国 総合株価指数 1387.75 - 90.17(- 6.10%) 1401.79 / 1372.55
台湾 加権指数 5756.59 - 295.86(- 4.89%) 5851.90 / 5724.52
豪 ＡＳＸ２００指数 4750.80 - 66.90(- 1.39%) 4781.40 / 4685.50
印 ＳＥＮＳＥＸ指数 13325.51 - 205.76(- 1.52%) 13343.76 / 13051.73
シンガポールＳＴ指数 2462.53 - 24.02(- 0.97%) 2468.03 / 2412.34
タイ ＳＥＴ指数 622.52 - 19.87(- 3.09%) 624.12 / 614.72
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15日、16日の主要各国の株価
終値 前営業日比 高値 安値
英 ＦＴ１００指数 5203.80 - 212.90(- 3.93%) 5416.70 / 5124.90
仏 ＣＡＣ４０指数 4158.88 - 173.78(- 4.01%) 4232.82 / 4075.54
独 ＤＡＸ指数 6049.03 - 185.86(- 2.98%) 6138.42 / 5942.14
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ダウ工業株３０種平均 10917.51 - 504.48(- 4.42%) 11416.45 / 10917.51
ナスダック総合指数 2179.91 - 81.36(- 3.60%) 2244.88 / 2179.91
Ｓ＆Ｐ５００ 1193.53 - 58.17(- 4.65%) 1250.92 / 1193.53
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東証 ＴＯＰＩＸ 1117.57 - 59.63(- 5.07%) 1160.15 / 1107.72
東証 日経平均株価 11609.72 - 605.04(- 4.95%) 12028.45 / 11551.40
大証 日経平均先物 11580 - 590.00(- 4.85%) 11650 / 11480
ＪＱ ジャスダック 52.97 - 2.61(- 4.70%) 55.09 / 52.13
東証 マザーズ指数 434.07 - 3.09(- 0.71%) 439.20 / 404.38
大証 ヘラクレス指数 682.13 - 18.06(- 2.58%) 691.29 / 651.99
東証 ＲＥＩＴ指数 1177.84 - 88.41(- 6.98%) 1247.83 / 1148.13
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中国 上海総合指数 1986.64 - 93.04(- 4.47%) 2049.81 / 1974.39
中国 深セン総合指数 570.75 - 8.02(- 1.39%) 578.93 / 566.08
香港 ハンセン指数 18300.61 -1052.29(- 5.44%) 18538.51 / 18019.20
韓国 総合株価指数 1387.75 - 90.17(- 6.10%) 1401.79 / 1372.55
台湾 加権指数 5756.59 - 295.86(- 4.89%) 5851.90 / 5724.52
豪 ＡＳＸ２００指数 4750.80 - 66.90(- 1.39%) 4781.40 / 4685.50
印 ＳＥＮＳＥＸ指数 13325.51 - 205.76(- 1.52%) 13343.76 / 13051.73
シンガポールＳＴ指数 2462.53 - 24.02(- 0.97%) 2468.03 / 2412.34
タイ ＳＥＴ指数 622.52 - 19.87(- 3.09%) 624.12 / 614.72
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露鵬、白露山から大麻の陽性反応が出た件について、相撲協会は、「北の湖理事長の辞任」「露鵬、白露山の解雇」という処分で決着をつけた。しかし、両力士は弁護士を雇って解雇の取り消しを求める訴訟をするという姿勢である。前回、「事前にルールを決めなかったことが問題」だと書いた。記者会見で、露鵬は「私たちは外国人です。キチンとルールを決めて欲しい」と言ったが、まったく正しい主張である。二人の日本語能力を考慮すると、力士会の場で唐突に「抜き打ち検査」を告げて、強引に検尿することなど、常識的に考えれば明らかな「人権侵害」だろう。相撲界という特殊な封建社会、師弟関係であるから実行できたが、暴挙に等しい。すでに「拙速」であるとの報道もある。
この検査を提唱し実行したのは、大西祥平委員である。
大西は、簡易検査の段階で大麻疑惑力士の実名をマスメディアに公表し、「二、三日以内の吸引でないと、検査には引っ掛からない。常習性も疑われる」と断言した。（東京新聞 2008年9月3日 朝刊）さらに、精密検査の結果が出る前から、「みんな、そう言うんですよ。反応は一様。マリオン・ジョーンズ（陸上金メダリスト）のように裁判で言うパターンもあるが。正直に言う人がいますか」（毎日新聞 2008年9月6日22時9分配信）と指摘するように、完全に犯人に決め付けていた。
WADAの検査では、事前の薬物の塗布などを避けるため検尿カップは選手に選ばせ、検査から予断を排除するために検体に名前を書くこともしない。しかし、今回は、どの検体が誰の尿であるかが書いてあったという。つまり、検査官は「これは露鵬、白露山の尿だ」という先入観をもって検査したことになる。これについて大西は、「採取段階で名前が書かれたコップを使ったというが、十分説明もしているし、言いがかりでしかない」（毎日新聞 2008年9月6日22時9分配信）と言うが、私には言い訳にすらなっていないように思う。
さらに下記のような記事を見ると、「基準値の5倍、10倍の大麻が検出された」ことを根拠に、大西が「検査の結果から、明らかに自分が吸ったと判断した」（スポーツ報知 2008年9月8日）という見方にも疑問を抱かざるを得ない。
副流煙？吸引？数値でわかる？大相撲・大麻事件(サッカー評 by ぷりりん)
つまり、この「基準値」なるものを上回ったからといって、「主流煙」を吸った（自ら大麻を吸引した）と断定するのは難しいということである。
では、両力士は「副流煙」を継続的に吸った可能性はあるか？「ある」と言わざるを得ない。この二人は、部屋を出て二人でマンションを借りて住んでいた。大麻所持で逮捕された若ノ鵬は、そもそも露鵬が連れてきた力士で、三人は仲がよかった。当然、二人のマンションで飲食することも多かったと思われる。大麻というのは、実は特別な匂いがするわけではない。煙を吸引すれば、煙草の喫煙者であっても、その不味い香りを認識することができる。しかし、一度も大麻を吸ったことが無い人間が、隣で大麻を吸っていたとしても、「あ、この匂いは大麻だ」と気づくわけがないのだ。副流煙というのは、喫煙者にとっても不快なもので、他人が吐いた煙や煙草から舞い上がる煙を積極的に吸って匂いを確かめることなどしない。密閉された部屋の中で、大麻を喫煙すれば、同席者は知らず知らずのうちに大麻を体内に取り込んでしまうことは充分にある。この際、大麻の喫煙者が、大麻草をパイプなどに詰めて吸えば、「お前、なんだそれ？」ということになるだろうが、若ノ鵬が、煙草に大麻を仕込んで吸っていたことは、逮捕事実からも明らかである。
露鵬、白露山の二人は、若ノ鵬が吸っていた大麻の副流煙を、一定期間吸い込んでしまったため、大麻の陽性反応が出たという可能性もあるのではないか。
Jリーグの我那覇和樹選手がドーピングで処分され、その濡れ衣を晴らすまで一年以上の歳月と莫大な費用がかかった。スポーツ選手の生死を分けるドーピング検査は、それほど慎重に行われなければならない。一度、「クロ」との報道があった時点で、選手にとっては「死刑宣告」に近い。
キチンとした準備、説明、同意を得ず、外国人を理解させる努力もせず、一方的に簡易検査段階の結果を公表し、警察にまで通報した上、完全に犯人扱いした。事前に陽性反応が出た場合の処分ルールを決めなかったので、マスコミ報道は否が応にも加熱し、二人には「厳罰」を下す以外の選択肢がなくなってしまった。WADAの規定を見ると、「選手に公平な検査をする」ことを主眼に置きながら、一方で「訴えられないように」とのノウハウに満ちている。本来、ドーピングのプロフェッショナルとして雇われた大西は、力士に適正な検査をすると同時に、協会が訴えられないように務めなければならない。それをせずに、検査を強行し、犯人扱いをすることばかりに躍起になっていたのではないか。どう見ても、「善管注意義務違反」である。
今、相撲協会では、「外部から理事を招聘する」という組織改革に取り組もうとしている。しかし、本質的な意味で相撲界のしきたりや、興行ビジネスについて理解していない人間を�猗鷯鏘亅瓩覆匹箸いμ祇嫻ざ砲泙蠅覆ね�事に迎え入れれば、まったく実態を反映しないキレイ事によって、実効のない無謀な改革を余儀なくされるのではないか。何か、悪い方向へと全速力で転落しているような気さえする。
この検査を提唱し実行したのは、大西祥平委員である。
大西は、簡易検査の段階で大麻疑惑力士の実名をマスメディアに公表し、「二、三日以内の吸引でないと、検査には引っ掛からない。常習性も疑われる」と断言した。（東京新聞 2008年9月3日 朝刊）さらに、精密検査の結果が出る前から、「みんな、そう言うんですよ。反応は一様。マリオン・ジョーンズ（陸上金メダリスト）のように裁判で言うパターンもあるが。正直に言う人がいますか」（毎日新聞 2008年9月6日22時9分配信）と指摘するように、完全に犯人に決め付けていた。
WADAの検査では、事前の薬物の塗布などを避けるため検尿カップは選手に選ばせ、検査から予断を排除するために検体に名前を書くこともしない。しかし、今回は、どの検体が誰の尿であるかが書いてあったという。つまり、検査官は「これは露鵬、白露山の尿だ」という先入観をもって検査したことになる。これについて大西は、「採取段階で名前が書かれたコップを使ったというが、十分説明もしているし、言いがかりでしかない」（毎日新聞 2008年9月6日22時9分配信）と言うが、私には言い訳にすらなっていないように思う。
さらに下記のような記事を見ると、「基準値の5倍、10倍の大麻が検出された」ことを根拠に、大西が「検査の結果から、明らかに自分が吸ったと判断した」（スポーツ報知 2008年9月8日）という見方にも疑問を抱かざるを得ない。
副流煙？吸引？数値でわかる？大相撲・大麻事件(サッカー評 by ぷりりん)
つまり、この「基準値」なるものを上回ったからといって、「主流煙」を吸った（自ら大麻を吸引した）と断定するのは難しいということである。
では、両力士は「副流煙」を継続的に吸った可能性はあるか？「ある」と言わざるを得ない。この二人は、部屋を出て二人でマンションを借りて住んでいた。大麻所持で逮捕された若ノ鵬は、そもそも露鵬が連れてきた力士で、三人は仲がよかった。当然、二人のマンションで飲食することも多かったと思われる。大麻というのは、実は特別な匂いがするわけではない。煙を吸引すれば、煙草の喫煙者であっても、その不味い香りを認識することができる。しかし、一度も大麻を吸ったことが無い人間が、隣で大麻を吸っていたとしても、「あ、この匂いは大麻だ」と気づくわけがないのだ。副流煙というのは、喫煙者にとっても不快なもので、他人が吐いた煙や煙草から舞い上がる煙を積極的に吸って匂いを確かめることなどしない。密閉された部屋の中で、大麻を喫煙すれば、同席者は知らず知らずのうちに大麻を体内に取り込んでしまうことは充分にある。この際、大麻の喫煙者が、大麻草をパイプなどに詰めて吸えば、「お前、なんだそれ？」ということになるだろうが、若ノ鵬が、煙草に大麻を仕込んで吸っていたことは、逮捕事実からも明らかである。
露鵬、白露山の二人は、若ノ鵬が吸っていた大麻の副流煙を、一定期間吸い込んでしまったため、大麻の陽性反応が出たという可能性もあるのではないか。
Jリーグの我那覇和樹選手がドーピングで処分され、その濡れ衣を晴らすまで一年以上の歳月と莫大な費用がかかった。スポーツ選手の生死を分けるドーピング検査は、それほど慎重に行われなければならない。一度、「クロ」との報道があった時点で、選手にとっては「死刑宣告」に近い。
キチンとした準備、説明、同意を得ず、外国人を理解させる努力もせず、一方的に簡易検査段階の結果を公表し、警察にまで通報した上、完全に犯人扱いした。事前に陽性反応が出た場合の処分ルールを決めなかったので、マスコミ報道は否が応にも加熱し、二人には「厳罰」を下す以外の選択肢がなくなってしまった。WADAの規定を見ると、「選手に公平な検査をする」ことを主眼に置きながら、一方で「訴えられないように」とのノウハウに満ちている。本来、ドーピングのプロフェッショナルとして雇われた大西は、力士に適正な検査をすると同時に、協会が訴えられないように務めなければならない。それをせずに、検査を強行し、犯人扱いをすることばかりに躍起になっていたのではないか。どう見ても、「善管注意義務違反」である。
今、相撲協会では、「外部から理事を招聘する」という組織改革に取り組もうとしている。しかし、本質的な意味で相撲界のしきたりや、興行ビジネスについて理解していない人間を�猗鷯鏘亅瓩覆匹箸いμ祇嫻ざ砲泙蠅覆ね�事に迎え入れれば、まったく実態を反映しないキレイ事によって、実効のない無謀な改革を余儀なくされるのではないか。何か、悪い方向へと全速力で転落しているような気さえする。
■事実経過■
6月24日、若ノ鵬、路上で大麻の入り煙草が入った財布を落とす。
8月18日、警視庁組織犯罪対策５課と本所署が、大麻取締法違反容疑で若ノ鵬を逮捕。
19日、相撲協会、ロシア出身力士から事情聴取。全員が大麻使用を否定。
21日、若ノ鵬、相撲協会を解雇。間垣親方、理事辞任。
29日、相撲協会「再発防止検討委員会」が大麻の抜き打ち検査実施を決議。
9月 1日、9月場所の新番付発表。若ノ鵬（東前頭8枚目）は空席。
2日、力士会で、十両以上の関取69人に抜き打ちの大麻簡易検査。
露鵬は3回、白露山は2回、尿から大麻反応。即日公表。
警視庁が、二力士から任意で事情聴取、大麻使用を否認。
3日、0時過ぎに二人の部屋、マンションなどの家宅捜索。証拠物無し。
1時25分から白露山が北の海部屋前で会見し、大麻使用を否定。警視庁にDNA
検体を既に提出していることも明かす。
午前、露鵬が大嶽部屋前で会見し、大麻使用を否定。精密検査を求める。
相撲協会、二力士の尿サンプルを「三菱化学メディエンス」へ送ると発表。
（相撲協会がアンチ・ドーピング機構に加盟してないため、提出が遅れる）
4日、相撲協会、二力士の尿サンプルを「三菱化学メディエンス」で検査依頼。
5日、横綱審議委員稽古想見、露鵬参加せず。
横綱審議委員から、厳しい発言が相次ぐ。
北の湖理事長、疑惑力士の本場所出場を「何が悪い」と容認。
若ノ鵬、取調べに「二力士と一緒に吸ってない」と証言との報道。
6日、「三菱化学メディエンス」の検査で、二力士の尿から再び陽性反応。
露鵬と大嶽親方、塩谷安男弁護士で会見し、大麻使用を否定。
検査方法について裁判で争う考えを示す。白露山と北の海理事長は姿はなし。
年寄会が臨時総会を開催。大嶽親方、大西祥平教授から意見聴取。「緊急理
事会、評議員会の招集」「最終の検査結果が出た際の対応を事前に決める」
などの要望書を武庫川理事に手渡す。
8日、若ノ鵬起訴猶予処分（？）
相撲協会理事会、評議員会
三菱化学メディエンスは、国内唯一のWADA公認のドーピング検査機関で信頼性が高く、他の機関で「再検査」をする必然性は極めて低い。二力士側の「鎮痛剤の影響」という主張も、明確に区別が可能であり、検出量によって副流煙か主流煙であるかも判明するという。ただし、露鵬側からは検査の手法を問題視している。
■塩谷弁護士の指摘
・簡易検査は氏名を特定せず、先入観を与えないことが前提。今回は露鵬本人や周囲の親方、力士に陽性反応が分かるような検査方法だった。
・尿を採取するコップは任意で選択すべきなのに、一方的に手渡された。
・簡易検査では大麻吸引と特定できないのに、その段階で警察に通報した。
■露鵬の指摘
・検査キットでの色の反応が他の力士と同レベルだったのに、大西氏から陽性を示す「薄い」色だったと断定され、精密検査では尿の入ったボトルに名前を書くラベルを張られた形跡もなかった。
■再発防止検討委員会の西祥平委員（慶大教授）の反論
「みんな、そう言う。反応は一様。マリオン・ジョーンズ（陸上金メダリスト）のように裁判で告白することももあるが、正直に言う人がいますか」
「検査機関ではすべて数字で管理するから特定はできない。尿採取段階で名前が書かれたコップを使ったというが、十分説明もしているし、言いがかりでしかない」
■今後の展開
露鵬と大嶽親方は、三菱化学メディエンスに提出している尿サンプルの「B検体」の精密検査を求めている。この検査で陽性が出た場合、WADA（国際アンチ・ドーピング機構）の基準では「クロ」との最終結果が出たことになる。検査結果は早くて8日に判明する。白露山、北の湖親方は三菱にB検体の検査を求めていない（何の反応もしていない）。報道では「科捜研」での検査を求めている模様。しかし、仮に最終的に検査で大麻で陽性との結論が出ても、日本相撲協会はWADAには加盟しておらず処分の規定がまったくない。このため、8日の緊急理事会で処分方法が決定する見られ、北の海理事長の「他の機関で再検査するという」という意向は拒否される見通し。北の湖理事長が拒絶するなどした場合、同日の評議員会で「理事長解任」などが行われる可能性がある。評議員は、全年寄と力士会選出の力士3人、立行司2人の計112人で構成され、4分の3以上の決議で役員（理事）の解任が可能。
現時点で考えられる処分内容は、「陽性反応が出た力士の出場停止」「親方の理事辞任」などで。ただし、逮捕されて罪を認めた若ノ鵬が問答無用で解雇、間垣親方が理事辞任となったのに比べると、吸引を否定しつづける露鵬、白露山への処分は、「甘い」との批判を招くことは避けられない。もっとも、解雇処分とした場合、露鵬側は法廷闘争をする可能性がある。処分ルールも決めずに、場所前に大麻検査をするという杜撰な手法が問題だったと言わざるを得ない。海外から力士をスカウトし、逮捕された時点で一方的に解雇して祖国へ送り返すというのでは、外国人力士は日本に来ないだろう。再発防止委員会の「外国人力士の試用期間を長くしろ」などの主張は見当違いも甚だしい。朝青龍のポニーテール批判など、ワイドショーが喜びそうな下らないネタで批判しているような連中の感情的な決断が、「ルールも決めずに抜き打ち検査をする」という手段となり、混乱に陥れたと言わざるを得ない。
財団法人日本相撲協会寄附行為
6月24日、若ノ鵬、路上で大麻の入り煙草が入った財布を落とす。
8月18日、警視庁組織犯罪対策５課と本所署が、大麻取締法違反容疑で若ノ鵬を逮捕。
19日、相撲協会、ロシア出身力士から事情聴取。全員が大麻使用を否定。
21日、若ノ鵬、相撲協会を解雇。間垣親方、理事辞任。
29日、相撲協会「再発防止検討委員会」が大麻の抜き打ち検査実施を決議。
9月 1日、9月場所の新番付発表。若ノ鵬（東前頭8枚目）は空席。
2日、力士会で、十両以上の関取69人に抜き打ちの大麻簡易検査。
露鵬は3回、白露山は2回、尿から大麻反応。即日公表。
警視庁が、二力士から任意で事情聴取、大麻使用を否認。
3日、0時過ぎに二人の部屋、マンションなどの家宅捜索。証拠物無し。
1時25分から白露山が北の海部屋前で会見し、大麻使用を否定。警視庁にDNA
検体を既に提出していることも明かす。
午前、露鵬が大嶽部屋前で会見し、大麻使用を否定。精密検査を求める。
相撲協会、二力士の尿サンプルを「三菱化学メディエンス」へ送ると発表。
（相撲協会がアンチ・ドーピング機構に加盟してないため、提出が遅れる）
4日、相撲協会、二力士の尿サンプルを「三菱化学メディエンス」で検査依頼。
5日、横綱審議委員稽古想見、露鵬参加せず。
横綱審議委員から、厳しい発言が相次ぐ。
北の湖理事長、疑惑力士の本場所出場を「何が悪い」と容認。
若ノ鵬、取調べに「二力士と一緒に吸ってない」と証言との報道。
6日、「三菱化学メディエンス」の検査で、二力士の尿から再び陽性反応。
露鵬と大嶽親方、塩谷安男弁護士で会見し、大麻使用を否定。
検査方法について裁判で争う考えを示す。白露山と北の海理事長は姿はなし。
年寄会が臨時総会を開催。大嶽親方、大西祥平教授から意見聴取。「緊急理
事会、評議員会の招集」「最終の検査結果が出た際の対応を事前に決める」
などの要望書を武庫川理事に手渡す。
8日、若ノ鵬起訴猶予処分（？）
相撲協会理事会、評議員会
三菱化学メディエンスは、国内唯一のWADA公認のドーピング検査機関で信頼性が高く、他の機関で「再検査」をする必然性は極めて低い。二力士側の「鎮痛剤の影響」という主張も、明確に区別が可能であり、検出量によって副流煙か主流煙であるかも判明するという。ただし、露鵬側からは検査の手法を問題視している。
■塩谷弁護士の指摘
・簡易検査は氏名を特定せず、先入観を与えないことが前提。今回は露鵬本人や周囲の親方、力士に陽性反応が分かるような検査方法だった。
・尿を採取するコップは任意で選択すべきなのに、一方的に手渡された。
・簡易検査では大麻吸引と特定できないのに、その段階で警察に通報した。
■露鵬の指摘
・検査キットでの色の反応が他の力士と同レベルだったのに、大西氏から陽性を示す「薄い」色だったと断定され、精密検査では尿の入ったボトルに名前を書くラベルを張られた形跡もなかった。
■再発防止検討委員会の西祥平委員（慶大教授）の反論
「みんな、そう言う。反応は一様。マリオン・ジョーンズ（陸上金メダリスト）のように裁判で告白することももあるが、正直に言う人がいますか」
「検査機関ではすべて数字で管理するから特定はできない。尿採取段階で名前が書かれたコップを使ったというが、十分説明もしているし、言いがかりでしかない」
■今後の展開
露鵬と大嶽親方は、三菱化学メディエンスに提出している尿サンプルの「B検体」の精密検査を求めている。この検査で陽性が出た場合、WADA（国際アンチ・ドーピング機構）の基準では「クロ」との最終結果が出たことになる。検査結果は早くて8日に判明する。白露山、北の湖親方は三菱にB検体の検査を求めていない（何の反応もしていない）。報道では「科捜研」での検査を求めている模様。しかし、仮に最終的に検査で大麻で陽性との結論が出ても、日本相撲協会はWADAには加盟しておらず処分の規定がまったくない。このため、8日の緊急理事会で処分方法が決定する見られ、北の海理事長の「他の機関で再検査するという」という意向は拒否される見通し。北の湖理事長が拒絶するなどした場合、同日の評議員会で「理事長解任」などが行われる可能性がある。評議員は、全年寄と力士会選出の力士3人、立行司2人の計112人で構成され、4分の3以上の決議で役員（理事）の解任が可能。
現時点で考えられる処分内容は、「陽性反応が出た力士の出場停止」「親方の理事辞任」などで。ただし、逮捕されて罪を認めた若ノ鵬が問答無用で解雇、間垣親方が理事辞任となったのに比べると、吸引を否定しつづける露鵬、白露山への処分は、「甘い」との批判を招くことは避けられない。もっとも、解雇処分とした場合、露鵬側は法廷闘争をする可能性がある。処分ルールも決めずに、場所前に大麻検査をするという杜撰な手法が問題だったと言わざるを得ない。海外から力士をスカウトし、逮捕された時点で一方的に解雇して祖国へ送り返すというのでは、外国人力士は日本に来ないだろう。再発防止委員会の「外国人力士の試用期間を長くしろ」などの主張は見当違いも甚だしい。朝青龍のポニーテール批判など、ワイドショーが喜びそうな下らないネタで批判しているような連中の感情的な決断が、「ルールも決めずに抜き打ち検査をする」という手段となり、混乱に陥れたと言わざるを得ない。
財団法人日本相撲協会寄附行為
オーマイニュースはなぜ失敗したか（上）
オーマイニュースなるメディアについては、触り程度しか知らない。上記の書いた記事を読む限り、藤代裕之も特別に内部事情を知っているわけではなく、表面に出ている現象の批評をしているに過ぎない。ただ、「既存メディアの枠組み抜けきれず」という指摘は正しいと思う。新聞、テレビ、雑誌に限らず、既存のマスメディアは一定の会社組織の中にサラリーマン記者がいる。「編集長」「編集委員」「プロデューサー」なる職種の人間がトップに立ち、部下が書いた記事などにあれこれと注文を出し、タイトルなどを決定する。建前上は、「取材経験豊富なベテランと意欲のある現場記者」という組織になっているが、現実はまったく異なる。
新聞社の社員記者は、35歳ほどで現場取材などしなくなる。デスクなる立場になり、大して年の変わらない部下に指示を出し、あとは重役出勤、飲食をするだけだ。新聞記事の大部分は、官庁や企業、政治家、市民団体などから払い下げられた情報を活字にするだけである。「知られざる事実を掘り起こして記事にする」ということは皆無に等しい。もちろん、そうした記者はゼロではないが、新聞社の社員の1割に満たない。つまり、9割が無駄飯食らいである。
これがテレビ、雑誌になるともっと酷い。テレビ局の報道部門の記者は、新聞社の10に対して1程度の人間しかいない。警視庁キッャプ、司法クラブキャップなるポジションに30代前半の小僧が就任することも珍しくない。そして、ワイドショーの報道は99％を劣悪な環境で働く外部プロダクションの人間が請け負っている。テレビ局の社会情報部に所属する社員プロデューサーは、一切の現場取材などしないまま出世する。雑誌もまったく同じで、企画、取材、執筆をするのは外部のフリーライターやジャーナリスト、新聞記者のアルバイトである。出版社の社員は「何もしない、肩書きだけの人間」といって差し支えない。
このようなビジネスが成り立つのは、「テレビ局」「新聞社」「出版社」のブランド力の賜物である。こうした既存メディアを通じないとマスコミとして社会に情報発信することは出来ない。テレビ局や出版社は何もせずに、外部の人間が安いギャラで勝手に働いてくれるのだ。オーマイニュースの編集長となった鳥越俊太郎、元木昌彦も、まさにそういう環境で育った「元編集長」である。つまり、彼らの能力、実力によって記事を作ってきたのではなく、彼らが所属している会社組織（毎日新聞、テレビ朝日、講談社）の権威で雇われた記者が仕事をしていたに過ぎない。同じことを、オーマイニュースという権威のかけらもないメディアでやろうとしても、優秀な記者が集ってくるわけではない。なぜなら、鳥越、元木という個人にはなんの能力もないからだ。
組織を背景にして仕事をしていただけの人物が独立して、同じ手法を用いても失敗するのは目に見えている。メガバンクの行員は、他人の金を他人に貸して、他人が儲けた金の上前をはねていただけで、本質的な意味で金融のプロフェッショナルではないのと同じことである。日本の会社組織は、こうした「勘違い」をした人間を生み出しやすい。
オーマイニュースなるメディアについては、触り程度しか知らない。上記の書いた記事を読む限り、藤代裕之も特別に内部事情を知っているわけではなく、表面に出ている現象の批評をしているに過ぎない。ただ、「既存メディアの枠組み抜けきれず」という指摘は正しいと思う。新聞、テレビ、雑誌に限らず、既存のマスメディアは一定の会社組織の中にサラリーマン記者がいる。「編集長」「編集委員」「プロデューサー」なる職種の人間がトップに立ち、部下が書いた記事などにあれこれと注文を出し、タイトルなどを決定する。建前上は、「取材経験豊富なベテランと意欲のある現場記者」という組織になっているが、現実はまったく異なる。
新聞社の社員記者は、35歳ほどで現場取材などしなくなる。デスクなる立場になり、大して年の変わらない部下に指示を出し、あとは重役出勤、飲食をするだけだ。新聞記事の大部分は、官庁や企業、政治家、市民団体などから払い下げられた情報を活字にするだけである。「知られざる事実を掘り起こして記事にする」ということは皆無に等しい。もちろん、そうした記者はゼロではないが、新聞社の社員の1割に満たない。つまり、9割が無駄飯食らいである。
これがテレビ、雑誌になるともっと酷い。テレビ局の報道部門の記者は、新聞社の10に対して1程度の人間しかいない。警視庁キッャプ、司法クラブキャップなるポジションに30代前半の小僧が就任することも珍しくない。そして、ワイドショーの報道は99％を劣悪な環境で働く外部プロダクションの人間が請け負っている。テレビ局の社会情報部に所属する社員プロデューサーは、一切の現場取材などしないまま出世する。雑誌もまったく同じで、企画、取材、執筆をするのは外部のフリーライターやジャーナリスト、新聞記者のアルバイトである。出版社の社員は「何もしない、肩書きだけの人間」といって差し支えない。
このようなビジネスが成り立つのは、「テレビ局」「新聞社」「出版社」のブランド力の賜物である。こうした既存メディアを通じないとマスコミとして社会に情報発信することは出来ない。テレビ局や出版社は何もせずに、外部の人間が安いギャラで勝手に働いてくれるのだ。オーマイニュースの編集長となった鳥越俊太郎、元木昌彦も、まさにそういう環境で育った「元編集長」である。つまり、彼らの能力、実力によって記事を作ってきたのではなく、彼らが所属している会社組織（毎日新聞、テレビ朝日、講談社）の権威で雇われた記者が仕事をしていたに過ぎない。同じことを、オーマイニュースという権威のかけらもないメディアでやろうとしても、優秀な記者が集ってくるわけではない。なぜなら、鳥越、元木という個人にはなんの能力もないからだ。
組織を背景にして仕事をしていただけの人物が独立して、同じ手法を用いても失敗するのは目に見えている。メガバンクの行員は、他人の金を他人に貸して、他人が儲けた金の上前をはねていただけで、本質的な意味で金融のプロフェッショナルではないのと同じことである。日本の会社組織は、こうした「勘違い」をした人間を生み出しやすい。
「煙草を吸う」という行為は、「ある特殊な部屋に入る」ことである。
その部屋はドアが一つあり密閉されている。天井に無数の穴が空いている。その穴からポタリ、ポタリと垂れてくるものがある。「人間のウンコ」である。少しずつ垂れてくるが、匂いが充満し、床にウンコが溜まってくる。穴からはゴキブリも出てくる。一匹ずつ入ってくる。絶え間なく入ってくる。次第に密閉された部屋は、ウンコとゴキブリで満たされることになる。このウンコとゴキブリを除去する方法がある。部屋の一角にある自動販売機に３００円を入れて「煙草」と書いてあるボタンを押せばいいのだ。このボタンを押すと、部屋の四隅から殺虫剤と洗浄液が出てくる。部屋は一瞬のうちに綺麗になる。ピカピカになって除菌も済む。実に気分がいい。
しかし、洗浄が終わったのも束の間、天井の穴からは、またウンコが垂れ始め、ゴキブリが一匹づつ入ってくる。この部屋で暮らすには、延々と３００円を払って煙草ボタンを押して洗浄し続けなければならない。最初は気分が悪かったが、次第に洗浄することに快感を覚え、ウンコとゴキブリを掃除することで「リラックス」してくる。大人ならウンコとゴキブリを掃除し続けるべきだと思えてくる。ウンコとゴキブリを掃除することが「青春の思い出」になる。朝起きると真っ先にウンコとゴキブリを掃除する。食事が終わるとウンコとゴキブリを掃除する。仕事が一段落するとウンコとゴキブリを掃除する。仕事に煮詰まるとウンコとゴキブリを掃除する。酒を飲みながらウンコとゴキブリを掃除する。ウンコとゴキブリを掃除している自分は、カッコいいと信じ込む。
これが喫煙者である。
ある日、非喫煙者が部屋を訪ねてきた。非喫煙者は「こんなことをしても意味はない」と言う。しかし喫煙者は、「分かってるけど、どうしても止められない。ウンコとゴキブリを掃除するのは楽しいし、ウンコとゴキブリを掃除することがない人生なんて考えられない」と言う。呆れた非喫煙者は、ウンコとゴキブリの部屋を出て行く。そう。ウンコとゴキブリの部屋にはドアがあり、そのドアから外に出れば、ウンコとゴキブリを掃除し続ける必要などないのだ。外に出ることに何の苦労も無い。ドアを開いて、歩いて出て行けばいいだけだ。しかし、喫煙者は既にウンコとゴキブリの部屋から出て行くことは苦痛に違いないと思い込んでいる・・・。
その部屋はドアが一つあり密閉されている。天井に無数の穴が空いている。その穴からポタリ、ポタリと垂れてくるものがある。「人間のウンコ」である。少しずつ垂れてくるが、匂いが充満し、床にウンコが溜まってくる。穴からはゴキブリも出てくる。一匹ずつ入ってくる。絶え間なく入ってくる。次第に密閉された部屋は、ウンコとゴキブリで満たされることになる。このウンコとゴキブリを除去する方法がある。部屋の一角にある自動販売機に３００円を入れて「煙草」と書いてあるボタンを押せばいいのだ。このボタンを押すと、部屋の四隅から殺虫剤と洗浄液が出てくる。部屋は一瞬のうちに綺麗になる。ピカピカになって除菌も済む。実に気分がいい。
しかし、洗浄が終わったのも束の間、天井の穴からは、またウンコが垂れ始め、ゴキブリが一匹づつ入ってくる。この部屋で暮らすには、延々と３００円を払って煙草ボタンを押して洗浄し続けなければならない。最初は気分が悪かったが、次第に洗浄することに快感を覚え、ウンコとゴキブリを掃除することで「リラックス」してくる。大人ならウンコとゴキブリを掃除し続けるべきだと思えてくる。ウンコとゴキブリを掃除することが「青春の思い出」になる。朝起きると真っ先にウンコとゴキブリを掃除する。食事が終わるとウンコとゴキブリを掃除する。仕事が一段落するとウンコとゴキブリを掃除する。仕事に煮詰まるとウンコとゴキブリを掃除する。酒を飲みながらウンコとゴキブリを掃除する。ウンコとゴキブリを掃除している自分は、カッコいいと信じ込む。
これが喫煙者である。
ある日、非喫煙者が部屋を訪ねてきた。非喫煙者は「こんなことをしても意味はない」と言う。しかし喫煙者は、「分かってるけど、どうしても止められない。ウンコとゴキブリを掃除するのは楽しいし、ウンコとゴキブリを掃除することがない人生なんて考えられない」と言う。呆れた非喫煙者は、ウンコとゴキブリの部屋を出て行く。そう。ウンコとゴキブリの部屋にはドアがあり、そのドアから外に出れば、ウンコとゴキブリを掃除し続ける必要などないのだ。外に出ることに何の苦労も無い。ドアを開いて、歩いて出て行けばいいだけだ。しかし、喫煙者は既にウンコとゴキブリの部屋から出て行くことは苦痛に違いないと思い込んでいる・・・。
Trend Managerだけを表示したもの。チャートはラインチャートのみ。1時間足。
ここ数日のレンジ相場では、圧倒的な威力を発揮する。もちろん、指標前にはポジションを整理する。
ここ数日のレンジ相場では、圧倒的な威力を発揮する。もちろん、指標前にはポジションを整理する。
三菱UFJ アコム子会社化へ
8月28日 6時57分
「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、消費者ローン事業を強化するため、関係会社の消費者金融大手の「アコム」の株式を買い増して子会社にしたうえで、将来的には傘下の消費者金融会社と統合する方向で検討を進めていることが明らかになりました。関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループは、現在、15％の株式を保有する消費者金融大手のアコムの株式について、近く、買い増しして出資比率を40％余りに引き上げ子会社にする方向で、大株主の創業者と調整に入りました。三菱UFJは、アコムを子会社にしたあと、将来的には、グループ傘下の消費者金融「DCキャッシュワン」と統合する方向で検討を進めています。消費者ローン事業については、貸金業規制法の改正などで各社とも厳しい経営環境が続いており、三菱UFJは、グループ内の2つの会社を統合することで効率化を図り、事業を一段と強化するねらいがあります。消費者金融をめぐっては、「三井住友フィナンシャルグループ」のグループ会社の「プロミス」と「三洋信販」が経営統合したほか、「新生銀行」が「レイク」を買収するなど、銀行と消費者金融の連携強化が相次いでいます。
8月28日 6時57分
「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、消費者ローン事業を強化するため、関係会社の消費者金融大手の「アコム」の株式を買い増して子会社にしたうえで、将来的には傘下の消費者金融会社と統合する方向で検討を進めていることが明らかになりました。関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループは、現在、15％の株式を保有する消費者金融大手のアコムの株式について、近く、買い増しして出資比率を40％余りに引き上げ子会社にする方向で、大株主の創業者と調整に入りました。三菱UFJは、アコムを子会社にしたあと、将来的には、グループ傘下の消費者金融「DCキャッシュワン」と統合する方向で検討を進めています。消費者ローン事業については、貸金業規制法の改正などで各社とも厳しい経営環境が続いており、三菱UFJは、グループ内の2つの会社を統合することで効率化を図り、事業を一段と強化するねらいがあります。消費者金融をめぐっては、「三井住友フィナンシャルグループ」のグループ会社の「プロミス」と「三洋信販」が経営統合したほか、「新生銀行」が「レイク」を買収するなど、銀行と消費者金融の連携強化が相次いでいます。
焦点：破たんのアーバン増資に批判、金融庁もパリバをヒアリング
2008年 08月 27日 20:21 JST
［東京 27日 ロイター］ 民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイション(8868.T: 株価, ニュース, レポート)が破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。アーバンは7月、BNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)を引き受け先に300億円の新株予約権付社債（CB）を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には300億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。
＜マーケットに開示されなかったスワップ取引＞
「ディスクロージャーの上でかなりおかしいと思う」――。東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は26日の定例会見で、今回の増資に関するアーバンの開示姿勢を批判。「株価が動くようなファクターは全部ディスクローズしなければならない」と述べ、上場企業として適時開示義務の重要性をあらためて強調した。今回のアーバン増資をめぐる動きは6月26日に始まった。アーバンは同日、BNPパリバを引き受け先とするCBの発行を決議。関東財務局に提出した臨時報告書には、調達金額が300億円、資金使途は債務返済であると記載し、報道機関にも同じ内容を公表した。7月11日には発表通りに金額が払い込まれ、アーバンの資本増強は完了したかに見えた。
しかし、アーバンとパリバはCB発行に合わせてスワップ契約を締結。この取引を公表しないまま、同社は7月11日、同契約に基づきパリバに保証金として300億円を支払った。その後は、株価や出来高に応じてパリバがアーバンに徐々に資金を払い込む仕組みだった。株価が下がれば実際に手に入る資金は目減りしてしまうデメリットと引き換えに、同社はパリバとスワップ契約を結ぶことで、目先の数十億円の調達を優先した。アーバンがこのスワップ契約の存在を公表したのは8月13日夕方。民事再生法申請を発表したのと同時だった。同社経営企画部コーポレートコミュニケーション部の寺敷信昭氏は「あの時点ではパリバしか選択肢がなかった」と説明する。
一方のパリバにとっては、アーバンの株価が下がっても儲かる仕組みで、アーバンの出来高加重平均株価（VWAP）の10％はパリバに入る。スワップ契約では指標となる株価の下限が時期によって3種類（175円、250円、300円）設定されていたが、株価がこれらを下回れば、パリバの支払いは発生しない。アーバンが破たんすれば両者間の契約は終了するため、パリバが取得し、転換されないまま手元に残ったCBもアーバンから得た300億円の保証金と相殺され、損失は発生しない。これらの取引により、最終的にアーバンが調達した資金は株価下落の影響で92億円。加えて、2008年4─6月期にスワップ契約に関連し営業外損失58億円を計上した。
＜虚偽記載の疑い＞
スワップ契約そのものは、アーバンとパリバの相対取引で、全容を開示しなければならないというルールはない。CB部分とスワップ契約を切り分けて考えれば、スワップ部分は開示しなくてもよいという「形式論を主張することができる」（コーポレートファイナンスを専門とする複数の弁護士）という。しかし、市場関係者の間には、結果的に300億円の資本増強が見せかけだけだったのではないかという疑念を指摘する声が出ている。アーバンは13日になって、財務局に訂正報告書を提出したが、スキャデン・アープス法律事務所の神谷光弘弁護士は「これまでの訂正の発表を見る限り（アーバンの）開示に問題があったのではないか」と話す。野村総合研究所研究創発センターの大崎貞和・主席研究員も「投資判断に重大な影響を及ぼすことを書き漏らしたのは、臨時報告書の虚偽記載にあたる可能性がある」と述べ、金融商品取引法21条に違反する可能性を指摘する。
今回の件では、投資家はCB発行の差し止め請求に関する判断材料を失ったとも考えられる。大手証券のエクイティファイナンス担当幹部は「上場企業は、株式売買の判断材料となる情報を投資家に提供しなければならない。今回は開示が不十分だったために、CB発行の差し止め請求権のように、本来あるはずの権利を株主から奪った」と語る。虚偽記載に基づく損失がどの程度になるか数値化し立証するのは難しいとされるが、株主は虚偽の開示をもとに受けた損失について、損害賠償請求できるとの判断が法曹界では一般的だ。開示書類の虚偽記載を理由に、ライブドア（当時）や西武鉄道（同）も株主から訴訟を起こされた。
＜スワップ契約、法律事務所は当初開示促す＞
スワップ契約を開示するべきか否か――。複数のアーバン側関係者によると、アーバン内部でも最後まで議論があった。CB発行の法的アドバイザーになった森・濱田松本法律事務所は、アーバンに対し少なくとも2回、スワップ契約を含むすべてを開示するよう促した。しかし、最後までスワップ契約の開示に反対したのはパリバだった、とアーバン側関係者は言う。市場関係者からは「開示してしまえば、パリバがヘッジ目的でアーバン株を売却しようとしても、パリバのポジションを先読みされトレーディング損を被る可能性があったためだろう」との見方も出ている。
＜パリバが把握したアーバンの情報、重要事実にあたるか焦点＞
大量保有報告書によると、パリバはCB発行に伴う300億円の支払い期日にあたる7月11日から8月13日までほぼ毎営業日、アーバン株式をグループのBNPパリバ証券東京支店（東京都千代田区）とBNPパリバ・アービトラージ（パリ市）などで売買していた。この取引は果たして適切だったのかどうか。パリバは一般の投資家が入手できない内部情報を知りえる立場にいた。アーバン側関係者は「8月までに100億円の銀行返済や納税資金などで合計300億円を必要としていたことをパリバは把握していた」と言う。その他にも、CBで300億円を調達したように見せながら、実際には入っていなかったことや、株価が下落基調にあったためスワップ契約に関連して損失が発生していたことなども、パリバだけが持っていた情報だ。
金融商品取引法166条は、公開されていない「重要事実」を知りながら株式を売買する「インサイダー取引」を禁じている。資本市場関係者や法曹関係者の間には、パリバの売買はこのインサイダー取引規制に抵触する疑いがあるのではないかとの見方がある。金商法の166条と167条は、会社の合併や株式移転、分割などを「重要事実」に該当する個別の構成要件に挙げる。中でも166条2項4号は、個別に列挙する項目以外でも幅広く該当する受け皿（バスケット）条項として「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実と定めている。
パリバだけが知り得た情報が、バスケット条項の重要事実に該当するのかどうか。田川総合法律事務所の田川貴浩弁護士は「パリバが契約を結んだときに、どのような認識だったのかを慎重に調査する必要がある」と説明する。一方、中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、パリバの取引は「金商法166条のバスケット条項でインサイダー取引に抵触する可能性がある」と語る。もっとも、大杉教授は「最終的にはCBの引き受け、スワップ契約、パリバの売買など全体の合理性を加味してバスケット条項の該当性が判断されるべきではないか」とも指摘した。
最終的には「証券監視委や検察がバスケット条項に照らして（パリバの認識していた事実を）重要事実と認定するかどうかという当局の判断の行方で大きく変わる」（法曹関係者）ことになりそうだ。茂木敏充金融担当相は22日の閣議後会見で「臨時報告の資金使途は投資家に誤解を招かないよう記載しなければならない。誤りがあった場合には、速やかに訂正報告書を提出しなければならない」と指摘。さらに「どんな対応をしていくかは今後の検討になる」と述べた。金融庁幹部は「なんらかの対応をせざるを得ない」として、同庁はパリバに対して非公式なヒアリングも開始した。BNPパリバ東京支店管理本部の村田邦博氏は「今はすべてコメントを差し控える」と述べた。
2008年 08月 27日 20:21 JST
［東京 27日 ロイター］ 民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイション(8868.T: 株価, ニュース, レポート)が破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。アーバンは7月、BNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)を引き受け先に300億円の新株予約権付社債（CB）を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には300億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。
＜マーケットに開示されなかったスワップ取引＞
「ディスクロージャーの上でかなりおかしいと思う」――。東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は26日の定例会見で、今回の増資に関するアーバンの開示姿勢を批判。「株価が動くようなファクターは全部ディスクローズしなければならない」と述べ、上場企業として適時開示義務の重要性をあらためて強調した。今回のアーバン増資をめぐる動きは6月26日に始まった。アーバンは同日、BNPパリバを引き受け先とするCBの発行を決議。関東財務局に提出した臨時報告書には、調達金額が300億円、資金使途は債務返済であると記載し、報道機関にも同じ内容を公表した。7月11日には発表通りに金額が払い込まれ、アーバンの資本増強は完了したかに見えた。
しかし、アーバンとパリバはCB発行に合わせてスワップ契約を締結。この取引を公表しないまま、同社は7月11日、同契約に基づきパリバに保証金として300億円を支払った。その後は、株価や出来高に応じてパリバがアーバンに徐々に資金を払い込む仕組みだった。株価が下がれば実際に手に入る資金は目減りしてしまうデメリットと引き換えに、同社はパリバとスワップ契約を結ぶことで、目先の数十億円の調達を優先した。アーバンがこのスワップ契約の存在を公表したのは8月13日夕方。民事再生法申請を発表したのと同時だった。同社経営企画部コーポレートコミュニケーション部の寺敷信昭氏は「あの時点ではパリバしか選択肢がなかった」と説明する。
一方のパリバにとっては、アーバンの株価が下がっても儲かる仕組みで、アーバンの出来高加重平均株価（VWAP）の10％はパリバに入る。スワップ契約では指標となる株価の下限が時期によって3種類（175円、250円、300円）設定されていたが、株価がこれらを下回れば、パリバの支払いは発生しない。アーバンが破たんすれば両者間の契約は終了するため、パリバが取得し、転換されないまま手元に残ったCBもアーバンから得た300億円の保証金と相殺され、損失は発生しない。これらの取引により、最終的にアーバンが調達した資金は株価下落の影響で92億円。加えて、2008年4─6月期にスワップ契約に関連し営業外損失58億円を計上した。
＜虚偽記載の疑い＞
スワップ契約そのものは、アーバンとパリバの相対取引で、全容を開示しなければならないというルールはない。CB部分とスワップ契約を切り分けて考えれば、スワップ部分は開示しなくてもよいという「形式論を主張することができる」（コーポレートファイナンスを専門とする複数の弁護士）という。しかし、市場関係者の間には、結果的に300億円の資本増強が見せかけだけだったのではないかという疑念を指摘する声が出ている。アーバンは13日になって、財務局に訂正報告書を提出したが、スキャデン・アープス法律事務所の神谷光弘弁護士は「これまでの訂正の発表を見る限り（アーバンの）開示に問題があったのではないか」と話す。野村総合研究所研究創発センターの大崎貞和・主席研究員も「投資判断に重大な影響を及ぼすことを書き漏らしたのは、臨時報告書の虚偽記載にあたる可能性がある」と述べ、金融商品取引法21条に違反する可能性を指摘する。
今回の件では、投資家はCB発行の差し止め請求に関する判断材料を失ったとも考えられる。大手証券のエクイティファイナンス担当幹部は「上場企業は、株式売買の判断材料となる情報を投資家に提供しなければならない。今回は開示が不十分だったために、CB発行の差し止め請求権のように、本来あるはずの権利を株主から奪った」と語る。虚偽記載に基づく損失がどの程度になるか数値化し立証するのは難しいとされるが、株主は虚偽の開示をもとに受けた損失について、損害賠償請求できるとの判断が法曹界では一般的だ。開示書類の虚偽記載を理由に、ライブドア（当時）や西武鉄道（同）も株主から訴訟を起こされた。
＜スワップ契約、法律事務所は当初開示促す＞
スワップ契約を開示するべきか否か――。複数のアーバン側関係者によると、アーバン内部でも最後まで議論があった。CB発行の法的アドバイザーになった森・濱田松本法律事務所は、アーバンに対し少なくとも2回、スワップ契約を含むすべてを開示するよう促した。しかし、最後までスワップ契約の開示に反対したのはパリバだった、とアーバン側関係者は言う。市場関係者からは「開示してしまえば、パリバがヘッジ目的でアーバン株を売却しようとしても、パリバのポジションを先読みされトレーディング損を被る可能性があったためだろう」との見方も出ている。
＜パリバが把握したアーバンの情報、重要事実にあたるか焦点＞
大量保有報告書によると、パリバはCB発行に伴う300億円の支払い期日にあたる7月11日から8月13日までほぼ毎営業日、アーバン株式をグループのBNPパリバ証券東京支店（東京都千代田区）とBNPパリバ・アービトラージ（パリ市）などで売買していた。この取引は果たして適切だったのかどうか。パリバは一般の投資家が入手できない内部情報を知りえる立場にいた。アーバン側関係者は「8月までに100億円の銀行返済や納税資金などで合計300億円を必要としていたことをパリバは把握していた」と言う。その他にも、CBで300億円を調達したように見せながら、実際には入っていなかったことや、株価が下落基調にあったためスワップ契約に関連して損失が発生していたことなども、パリバだけが持っていた情報だ。
金融商品取引法166条は、公開されていない「重要事実」を知りながら株式を売買する「インサイダー取引」を禁じている。資本市場関係者や法曹関係者の間には、パリバの売買はこのインサイダー取引規制に抵触する疑いがあるのではないかとの見方がある。金商法の166条と167条は、会社の合併や株式移転、分割などを「重要事実」に該当する個別の構成要件に挙げる。中でも166条2項4号は、個別に列挙する項目以外でも幅広く該当する受け皿（バスケット）条項として「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実と定めている。
パリバだけが知り得た情報が、バスケット条項の重要事実に該当するのかどうか。田川総合法律事務所の田川貴浩弁護士は「パリバが契約を結んだときに、どのような認識だったのかを慎重に調査する必要がある」と説明する。一方、中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、パリバの取引は「金商法166条のバスケット条項でインサイダー取引に抵触する可能性がある」と語る。もっとも、大杉教授は「最終的にはCBの引き受け、スワップ契約、パリバの売買など全体の合理性を加味してバスケット条項の該当性が判断されるべきではないか」とも指摘した。
最終的には「証券監視委や検察がバスケット条項に照らして（パリバの認識していた事実を）重要事実と認定するかどうかという当局の判断の行方で大きく変わる」（法曹関係者）ことになりそうだ。茂木敏充金融担当相は22日の閣議後会見で「臨時報告の資金使途は投資家に誤解を招かないよう記載しなければならない。誤りがあった場合には、速やかに訂正報告書を提出しなければならない」と指摘。さらに「どんな対応をしていくかは今後の検討になる」と述べた。金融庁幹部は「なんらかの対応をせざるを得ない」として、同庁はパリバに対して非公式なヒアリングも開始した。BNPパリバ東京支店管理本部の村田邦博氏は「今はすべてコメントを差し控える」と述べた。
米GSEの政府救済検討は時期尚早、目標株価引き下げ＝メリルリンチ
2008年 08月 28日 00:41 JST
［27日 ロイター］ メリルリンチは、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)の資本が今後数四半期以内に枯渇する可能性は低いとして、財務省によるこれら政府系住宅金融機関（GSE）の資本増強を検討するのは早計との見方を示した。アナリストのケネス・ブルース氏はリサーチノートで「フレディマックとファニーメイの現体制を変更することについては重要な協議を先送りにした方が、株主利益は守られるだろう」と述べた。同氏はフレディマックの目標株価を5．75ドルから3ドルに、ファニーメイについては9ドルから5ドルに引き下げた。クレジット関連の損失が不透明なことや、政府による救済策が行われた場合株主に痛手となる可能性を理由に挙げた。投資判断は両社ともに「アンダーパフォーム」とした。
2008年 08月 28日 00:41 JST
［27日 ロイター］ メリルリンチは、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)の資本が今後数四半期以内に枯渇する可能性は低いとして、財務省によるこれら政府系住宅金融機関（GSE）の資本増強を検討するのは早計との見方を示した。アナリストのケネス・ブルース氏はリサーチノートで「フレディマックとファニーメイの現体制を変更することについては重要な協議を先送りにした方が、株主利益は守られるだろう」と述べた。同氏はフレディマックの目標株価を5．75ドルから3ドルに、ファニーメイについては9ドルから5ドルに引き下げた。クレジット関連の損失が不透明なことや、政府による救済策が行われた場合株主に痛手となる可能性を理由に挙げた。投資判断は両社ともに「アンダーパフォーム」とした。
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